みなさま、こんにちは。
６月１日に国会が閉会しました。
今国会では様々な法律が成立しましたが、その中で一つ、「確定拠出年金法」が
改正されました。
確定拠出年金は、掛け金の運用結果で受け取る額が変わる年金。
この加入対象について、これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら
約4000万人に限られていましたが、主婦や公務員らにも広げ約6700万人が対象と
なりました。
より個人の運用の幅が広がったわけですが、企業としても、今後の退職金等を
どのように積み立てておくのか、検討する機会にしてみてはいかがでしょうか。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 従業員が、支社、現地法人などへ海外派遣されている場合は要チェック！
～労災保険「第３種特別加入」って何だ？
───────────────────────────────
１ヶ月ほど前のニュースですが、こんな判決が下りました。
海外勤務中に過労死、労災適用認める判決
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/topix/126-saiban/5289-topics20160428-01
この事例で出てきたのが「労災保険の特別加入」という言葉です。
労災保険法では、海外支社や現地法人などいわゆる「海外勤務者」は「特別加入」
をしないと日本の労災は適用されないこととされています。
この判決の男性の会社は特別加入をしておらず、昨年８月の一審判決は労災適用を
認めなかったところ、高裁で一転、認められたというものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
みなさん、特別加入という制度はご存知でしょうか？
海外派遣している従業員がいるけど、「あれ？そんな届出していたかな？」と
思った方はいらっしゃいませんか？
このニュースが出た時にお問い合わせのあったご質問をQA方式でご紹介します。
Ｑ そもそも、この特別加入は強制加入なのですか？
Ａ 特別加入は、任意です。
基本的に、海外で働く場合はその国の法律が適用されることとなります。
しかし、国によっては業務上の事故についてあまり補償のない国もあります。
そのような場合、日本で勤務する従業員との格差を埋めるために「特別加入」することが
できます。
Ｑ 保険料はいくらですか？
Ａ 民間の保険と同じように、「補償金額によって、保険料が変わり」ます。
実は、特別加入は、休業や障害状態になった場合に支給されるベースとなる
「日額」（3,500円?25,000円）を選択することができます。
その日額によって、保険料も変わります。
Ｑ 民間企業の保険をかけているのですが、その場合は併給されるのでしょうか？
Ａ ケースバイケースですが、基本的には併給（どちらも支給）されます。
詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ストレスチェック実施プログラム厚労省版が更新（2016/6/3）
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ（Ver.1.2)が
公開されました。
◇ 健康保険証番号が10万人分流出 該当者に通知へ（2016/6/2）
健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36
都府県の１万8470人分の番号が現在も使用されていることがわかりました。
2016/05/01
5月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
先月に起きた熊本地震に伴い、事業や業務に何かしらの影響が出ている方も
いらっしゃるかもしれません。
例えば、熊本にある営業所が被災をしてしまい、休業を余儀なくされている
場合など、様々な取り扱いについて厚生労働省から
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」が出されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに被災地の一日も
早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】最新トピック一覧
───────────────────────────────
・視聴覚障害者の方向けマイナンバー資料
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/shikaku.html
・マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf
・マイナンバーガイドラインが更新されました
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf
───────────────────────────────
◇ 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための
厚生労働省の支援策
───────────────────────────────
無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて
通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に
転換しなければならないルールのことです。
平成２５年に施行されたこの法律。
「通算５年を超えた時」ということは、平成３０年以降、無期転換する社員が
出る可能性がある、と言うことです。
その時の準備をそろそろ始める必要があり、
今回、無期転換した社員が出てきた際に適用する就業規則のモデル規程例をはじめ、
厚生労働省の支援策として以下ページに発表されています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ 海外勤務中に過労死、労災適用認める判決（2016/4/28）
中国赴任中に死亡した男性について、日本の労災保険が適用されるかどうかが
争われた訴訟で、東京高裁は４月27日、保険を適用できないとした一審判決を取り消し、
遺族補償の支給を認めました。
◇ マタハラ認定 会社と上司に賠償命令（2016/4/21）
妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、
女性職員が会社と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は
４月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を
言い渡しました。
先月に起きた熊本地震に伴い、事業や業務に何かしらの影響が出ている方も
いらっしゃるかもしれません。
例えば、熊本にある営業所が被災をしてしまい、休業を余儀なくされている
場合など、様々な取り扱いについて厚生労働省から
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」が出されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに被災地の一日も
早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】最新トピック一覧
───────────────────────────────
・視聴覚障害者の方向けマイナンバー資料
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/shikaku.html
・マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf
・マイナンバーガイドラインが更新されました
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf
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◇ 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための
厚生労働省の支援策
───────────────────────────────
無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて
通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に
転換しなければならないルールのことです。
平成２５年に施行されたこの法律。
「通算５年を超えた時」ということは、平成３０年以降、無期転換する社員が
出る可能性がある、と言うことです。
その時の準備をそろそろ始める必要があり、
今回、無期転換した社員が出てきた際に適用する就業規則のモデル規程例をはじめ、
厚生労働省の支援策として以下ページに発表されています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 海外勤務中に過労死、労災適用認める判決（2016/4/28）
中国赴任中に死亡した男性について、日本の労災保険が適用されるかどうかが
争われた訴訟で、東京高裁は４月27日、保険を適用できないとした一審判決を取り消し、
遺族補償の支給を認めました。
◇ マタハラ認定 会社と上司に賠償命令（2016/4/21）
妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、
女性職員が会社と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は
４月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を
言い渡しました。
2016/04/01
4月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
新年度に入りました。
社員の入退社をはじめ、法改正などもあり、動きの多い時期ですね。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
===[最近の情報など]================================================
───────────────────────────────
◇ ４月からこう変わります！
───────────────────────────────
ここでは、社会保険や総務・人事関係においての変更点を取り上げます。
１．年金関係
（１）国民年金保険料 金額アップ
平成27年度15，590→平成28年度16，260円
（２）国民年金の金額 据え置き
老齢基礎年金（満額）：月65,008円
※年金額（年額）の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が
生じます。
２．医療関係
（１）診療報酬の改定
診療にかかる費用が増加（ただし薬代は安くなる）
※その他、入院時の食事負担額も増額
（２）紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入
・初診については5,000円（歯科は3,000円）
・再診については2,500円（歯科は1,500円）
を最低金額とし、医療機関が個別に設定
（３）標準報酬月額上限の引上げ
・健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を、
47等級（121万円）から50等級（139万円）に引き上げ
・標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ
（４）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、
85万円から89万円に引き上げ
３．雇用関係
・雇用保険料率（失業等給付）を、現行1.0%から0.8%に引き下げ
詳しくはこちらをご覧ください（厚労省PDF）
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf
４．その他
・子ども・子育て拠出金率の改定
1,000の1.5から平成28年度は1,000分の2.0に改定
※子ども・子育て拠出金率とは、以前の児童手当拠出金率。
全額会社負担で、社会保険料と同時に請求されるものです。
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満)（2016/4/7）
平成28年度の「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、他の小規模事業場と
団体を構成する必要がなくなりました。平成27年度助成金との大きな変更点になります。
◇ 待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す（2016/4/7）
自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する
非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう
政府に提言する方針を固めました。
◇ 平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類（2016/4/4）
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律
第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが
行われ、これまで、マイナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類
（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を
要しないこととされました。
新年度に入りました。
社員の入退社をはじめ、法改正などもあり、動きの多い時期ですね。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
===[最近の情報など]================================================
───────────────────────────────
◇ ４月からこう変わります！
───────────────────────────────
ここでは、社会保険や総務・人事関係においての変更点を取り上げます。
１．年金関係
（１）国民年金保険料 金額アップ
平成27年度15，590→平成28年度16，260円
（２）国民年金の金額 据え置き
老齢基礎年金（満額）：月65,008円
※年金額（年額）の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が
生じます。
２．医療関係
（１）診療報酬の改定
診療にかかる費用が増加（ただし薬代は安くなる）
※その他、入院時の食事負担額も増額
（２）紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入
・初診については5,000円（歯科は3,000円）
・再診については2,500円（歯科は1,500円）
を最低金額とし、医療機関が個別に設定
（３）標準報酬月額上限の引上げ
・健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を、
47等級（121万円）から50等級（139万円）に引き上げ
・標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ
（４）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、
85万円から89万円に引き上げ
３．雇用関係
・雇用保険料率（失業等給付）を、現行1.0%から0.8%に引き下げ
詳しくはこちらをご覧ください（厚労省PDF）
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf
４．その他
・子ども・子育て拠出金率の改定
1,000の1.5から平成28年度は1,000分の2.0に改定
※子ども・子育て拠出金率とは、以前の児童手当拠出金率。
全額会社負担で、社会保険料と同時に請求されるものです。
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
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◇ ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満)（2016/4/7）
平成28年度の「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、他の小規模事業場と
団体を構成する必要がなくなりました。平成27年度助成金との大きな変更点になります。
◇ 待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す（2016/4/7）
自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する
非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう
政府に提言する方針を固めました。
◇ 平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類（2016/4/4）
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律
第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが
行われ、これまで、マイナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類
（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を
要しないこととされました。
2015/10/01
10月の事務所便り
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【畑中社労士事務所】からのお知らせです
マイナンバーが始まったら電子申請が必要？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさま、こんにちは。
さて、先月号でもお伝えした「最低賃金」のニュース。
現在の「答申の段階」は、「ほぼ」決定ともいえる内容です。
それによると、全国加重平均額は昨年度から１８円引上げの７９８円で
過去最高の引き上げとなりました。
東京・神奈川県ではとうとう「９００円」超え。
大阪でも「８５８円」と、大幅引き上げです。
時給の方は分かりやすいので意識が出来ると思いますが、正社員の方についても
最低賃金割れが生じていないか、今一度チェックをしましょう！
厚生労働省HP
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】
３年後の２０１８年に預金口座も「任意」で関連付け
───────────────────────────────
来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
ニュースでご覧になった方も多いかもしれませんが、マイナンバーの適用範囲の
拡大法案が衆議院で成立しました。
◆２０１６年～
特定健診（メタボ健診）の履歴にマイナンバーを「ひも付け」
◆２０１７年～
予防接種の履歴にマイナンバーを「ひも付け」
これらは、引っ越しや転職をしても別の自治体や企業に情報を引き継ぎやすくする
意向があるようです。
◆２０１８年１月
預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを「ひも付け」
なお、結びつけられた口座が少なければ、政府は２０２１年以降のひも付けの
義務化も視野に入れているようです。
───────────────────────────────
◇ 【女性がさらに活躍する時代に】
女性活躍推進法が成立、３０１人以上の企業は届出・講評を義務化
───────────────────────────────
先日、「女性活躍推進法」というものが成立しました。
これにより、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、
（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ
行動計画の策定・届出・周知・公表
（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表
を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。
さらにその取組が優良な企業については、申請をして「厚生労働省認定マーク」
を取得することが出来ます。
施行は来年４月から。なお、当初は助成金も準備されて推進するようです。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ 労働者のメンタルヘルス不調や健康障害に関する電話相談窓口を設置
(2015/9/3）
厚生労働省は、９月1日から働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による
健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しました。
◇ 違法な長時間労働で外食チェーンと店長ら書類送検（2015/8/28）
大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーンを全国展開する「フジオフー
ドシステム」が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働を
させていたとして、会社と各店の店長ら計16人を労働基準法違反の疑いで
大阪、京都両地検に書類送検しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
畑中社労士事務所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【畑中社労士事務所】からのお知らせです
マイナンバーが始まったら電子申請が必要？
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
さて、先月号でもお伝えした「最低賃金」のニュース。
現在の「答申の段階」は、「ほぼ」決定ともいえる内容です。
それによると、全国加重平均額は昨年度から１８円引上げの７９８円で
過去最高の引き上げとなりました。
東京・神奈川県ではとうとう「９００円」超え。
大阪でも「８５８円」と、大幅引き上げです。
時給の方は分かりやすいので意識が出来ると思いますが、正社員の方についても
最低賃金割れが生じていないか、今一度チェックをしましょう！
厚生労働省HP
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】
３年後の２０１８年に預金口座も「任意」で関連付け
───────────────────────────────
来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
ニュースでご覧になった方も多いかもしれませんが、マイナンバーの適用範囲の
拡大法案が衆議院で成立しました。
◆２０１６年～
特定健診（メタボ健診）の履歴にマイナンバーを「ひも付け」
◆２０１７年～
予防接種の履歴にマイナンバーを「ひも付け」
これらは、引っ越しや転職をしても別の自治体や企業に情報を引き継ぎやすくする
意向があるようです。
◆２０１８年１月
預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを「ひも付け」
なお、結びつけられた口座が少なければ、政府は２０２１年以降のひも付けの
義務化も視野に入れているようです。
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◇ 【女性がさらに活躍する時代に】
女性活躍推進法が成立、３０１人以上の企業は届出・講評を義務化
───────────────────────────────
先日、「女性活躍推進法」というものが成立しました。
これにより、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、
（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ
行動計画の策定・届出・周知・公表
（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表
を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。
さらにその取組が優良な企業については、申請をして「厚生労働省認定マーク」
を取得することが出来ます。
施行は来年４月から。なお、当初は助成金も準備されて推進するようです。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 労働者のメンタルヘルス不調や健康障害に関する電話相談窓口を設置
(2015/9/3）
厚生労働省は、９月1日から働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による
健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しました。
◇ 違法な長時間労働で外食チェーンと店長ら書類送検（2015/8/28）
大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーンを全国展開する「フジオフー
ドシステム」が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働を
させていたとして、会社と各店の店長ら計16人を労働基準法違反の疑いで
大阪、京都両地検に書類送検しました。
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畑中社労士事務所
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2015/09/01
９月の事務所便り
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【畑中社労士事務所】からのお知らせです
～マイナンバーが始まったら電子申請が必要？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさま、こんにちは。
さて、７月末に「2015年地域別最低賃金、最高19円引き上げか」という
ニュースが入ってきました。
最低賃金を決める際、まず中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に対し「答申」
を行います。
その答申によると、引上げ目安は、
・東京、愛知、大阪など「Ａランク」 19円
・埼玉、京都、広島など「Ｂランク」 18円
・北海道、石川、福岡など「Ｃランク」 16円
・青森、沖縄など「Ｄランク」 16円
全国加重平均にすると18円（昨年度は16円）と４年連続の２桁アップです。
「最低賃金1000円」という時代も、そう遠くないかもしれませんね。
もしそうなれば、「人件費あがるなぁ」という言葉だけではすまされない現実が
やってきます。
それを凌駕する利益体質を作らねばなりませんね。
会社の体制づくりはもちろんのこと、人材育成、組織づくりも大きな課題と言えます
ので、今後の動向に注目です。
ウチの会社は何円上がる？
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html
さて、今月もそのほかの人事・労務情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】
手続きは「電子申請」に切り替えなければならない？
───────────────────────────────
来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
すべての企業にとって大きな影響があり、対応を間違えると大きな問題に
なりかねません。
------
厚労省のＨＰに雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が掲載されました。
今までに公表されていた内容を雇用保険分野についてまとめたものになります。
主な内容は以下の通りです。
◆雇用保険業務においては、
・平成28年１月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載して※
ハローワークに届け出ることが必要です。
※ ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することと
されています。
◆手続き書類を郵送する場合は、
・書留郵便が基本になる、と明記されています。
・郵便はコストもかかるため、「電子申請」での申請を奨めています。
（今後、個人カードに付与される電子証明書機能による電子申請が可能となるため、
電子証明書を取得していない事業主におかれては、個人番号カードを利用しての
電子申請が可能です、とのこと）
→しかし、企業の手続きを個人の電子証明書で行うことが果たして良いのか…と
考えると、今から「電子証明書」をとっておくことが望ましいでしょう。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ マイナンバー制度のチラシの多言語版が公開（2015/8/5）
マイナンバー制度のチラシの多言語版（２５か国語）が公開されました。
内閣官房のマイナンバーホームページ右側「Other Languages」でご覧いただけます。
地方公共団体の担当職員や外国人の生活支援をされている皆様はぜひご活用ください。
◇ ストレスチェックの推奨57項目の質問票の英語版が公開（2015/8/4）
ストレスチェック制度の解説・実施ツールとして厚労省のHPに新たに情報が
追加されました。
【畑中社労士事務所】からのお知らせです
～マイナンバーが始まったら電子申請が必要？
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
さて、７月末に「2015年地域別最低賃金、最高19円引き上げか」という
ニュースが入ってきました。
最低賃金を決める際、まず中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に対し「答申」
を行います。
その答申によると、引上げ目安は、
・東京、愛知、大阪など「Ａランク」 19円
・埼玉、京都、広島など「Ｂランク」 18円
・北海道、石川、福岡など「Ｃランク」 16円
・青森、沖縄など「Ｄランク」 16円
全国加重平均にすると18円（昨年度は16円）と４年連続の２桁アップです。
「最低賃金1000円」という時代も、そう遠くないかもしれませんね。
もしそうなれば、「人件費あがるなぁ」という言葉だけではすまされない現実が
やってきます。
それを凌駕する利益体質を作らねばなりませんね。
会社の体制づくりはもちろんのこと、人材育成、組織づくりも大きな課題と言えます
ので、今後の動向に注目です。
ウチの会社は何円上がる？
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html
さて、今月もそのほかの人事・労務情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】
手続きは「電子申請」に切り替えなければならない？
───────────────────────────────
来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
すべての企業にとって大きな影響があり、対応を間違えると大きな問題に
なりかねません。
------
厚労省のＨＰに雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が掲載されました。
今までに公表されていた内容を雇用保険分野についてまとめたものになります。
主な内容は以下の通りです。
◆雇用保険業務においては、
・平成28年１月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載して※
ハローワークに届け出ることが必要です。
※ ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することと
されています。
◆手続き書類を郵送する場合は、
・書留郵便が基本になる、と明記されています。
・郵便はコストもかかるため、「電子申請」での申請を奨めています。
（今後、個人カードに付与される電子証明書機能による電子申請が可能となるため、
電子証明書を取得していない事業主におかれては、個人番号カードを利用しての
電子申請が可能です、とのこと）
→しかし、企業の手続きを個人の電子証明書で行うことが果たして良いのか…と
考えると、今から「電子証明書」をとっておくことが望ましいでしょう。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
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●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ マイナンバー制度のチラシの多言語版が公開（2015/8/5）
マイナンバー制度のチラシの多言語版（２５か国語）が公開されました。
内閣官房のマイナンバーホームページ右側「Other Languages」でご覧いただけます。
地方公共団体の担当職員や外国人の生活支援をされている皆様はぜひご活用ください。
◇ ストレスチェックの推奨57項目の質問票の英語版が公開（2015/8/4）
ストレスチェック制度の解説・実施ツールとして厚労省のHPに新たに情報が
追加されました。
2015/08/01
8月の事務所便り
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【畑中社労士事務所】からのお知らせです
～マイナンバー最新情報 国税関連 新様式・早わかりリーフレット公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさま、こんにちは。
さて、ご担当者様におかれましては、労働保険年度更新、社会保険算定基礎、
夏期賞与が終わり、普段ならホッと一息…
のところですが、今年はストレスチェックにマイナンバーとなかなか落ち着けない
日々ですね。
先日、厚生労働省より「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」が公表されました。
「これから検討しなくちゃ・・」「具体的な決定はこれから…」という企業さまは
ぜひ参考にされてみてください！
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/topix/124-anzen-eisei/4804-topics20150710-02
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】
国税関連 新様式・早わかりリーフレット公表
───────────────────────────────
来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
すべての企業にとって大きな影響があり、対応を間違えると大きな問題に
なりかねません。
また今年10月には、マイナンバーが通知されることから、社員さんから
会社への問い合わせも殺到することも予想されます。
------
６月30日新たな情報が更新されました。
国税庁から平成28年１月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表され
ました。
合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。
リーフレットでは、「新しいカード見本」が表示されています。
10月に公布される「通知カード」はコピーを取ると「複写」と入るようになり、
希望者のみ交付される「番号（IC)カード」は、有効期限が入るなどより詳しく
明示されています。
≫ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
こちらのリーフレットと合わせ、以下のリーフレットは、従業員さんへの研修に
有効です。
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ トヨタ元社員の妻 過労とパワハラで自殺は労災と国を提訴（2015/7/13）
トヨタ自動車の社員だった男性（当時40歳）が2010年に自殺したのは、過労と
パワーハラスメントが原因として、男性の妻が７月10日、労災を認めなかった労働
基準監督署の処分取り消しを国に求める訴えを名古屋地裁に起こしました。
◇ 大手靴チェーン、違法残業の疑いで「かとく」による初の書類送検（2015/7/3）
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、
東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は２日、労働基準法違反容疑で
法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検しました。
「かとく」は、いわゆるブラック企業対策の強化のため、今年東京労働局と大阪労働局に
２か所で４月に新たに発足した組織で、影響力の大きい大企業に絞って調査を進めていますが、
送検を行うのは今回が初めてです。
【畑中社労士事務所】からのお知らせです
～マイナンバー最新情報 国税関連 新様式・早わかりリーフレット公表
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
さて、ご担当者様におかれましては、労働保険年度更新、社会保険算定基礎、
夏期賞与が終わり、普段ならホッと一息…
のところですが、今年はストレスチェックにマイナンバーとなかなか落ち着けない
日々ですね。
先日、厚生労働省より「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」が公表されました。
「これから検討しなくちゃ・・」「具体的な決定はこれから…」という企業さまは
ぜひ参考にされてみてください！
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/topix/124-anzen-eisei/4804-topics20150710-02
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】
国税関連 新様式・早わかりリーフレット公表
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来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
すべての企業にとって大きな影響があり、対応を間違えると大きな問題に
なりかねません。
また今年10月には、マイナンバーが通知されることから、社員さんから
会社への問い合わせも殺到することも予想されます。
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６月30日新たな情報が更新されました。
国税庁から平成28年１月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表され
ました。
合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。
リーフレットでは、「新しいカード見本」が表示されています。
10月に公布される「通知カード」はコピーを取ると「複写」と入るようになり、
希望者のみ交付される「番号（IC)カード」は、有効期限が入るなどより詳しく
明示されています。
≫ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
こちらのリーフレットと合わせ、以下のリーフレットは、従業員さんへの研修に
有効です。
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ トヨタ元社員の妻 過労とパワハラで自殺は労災と国を提訴（2015/7/13）
トヨタ自動車の社員だった男性（当時40歳）が2010年に自殺したのは、過労と
パワーハラスメントが原因として、男性の妻が７月10日、労災を認めなかった労働
基準監督署の処分取り消しを国に求める訴えを名古屋地裁に起こしました。
◇ 大手靴チェーン、違法残業の疑いで「かとく」による初の書類送検（2015/7/3）
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、
東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は２日、労働基準法違反容疑で
法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検しました。
「かとく」は、いわゆるブラック企業対策の強化のため、今年東京労働局と大阪労働局に
２か所で４月に新たに発足した組織で、影響力の大きい大企業に絞って調査を進めていますが、
送検を行うのは今回が初めてです。
2015/07/01
7月の事務所便り
【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
さて、年度切り替えである４月から早くも2カ月経過しましたが、みなさま
お変わりないでしょうか。
先日、東京労働局が策定しました「平成27年度行政運営方針」には、
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止対策として監督指導を強化する
ことが盛り込まれました。
このメルマガでもお伝えしますが、今年12月よりスタートするストレス
チェックはじめ、「長時間労働」というキーワードが非常に多くみられるように
感じます。
今後「時間」に対する実態調査や取り締まり等、さらに増えるものと思われます。
何より大切なことは、「まず実態を把握する」こと。
企業によっては、衛生委員会や取締役会での報告事項にするなどして、実態を
把握されているケースもあります。
御社は、実態をどのくらい把握していらっしゃるでしょうか。
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】
小規模事業者向けマイナンバー資料発表／政府インターネットテレビ
───────────────────────────────
来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
５月１日新たな情報が更新され、特定個人情報保護委員会から小規模事業者向け
の資料が公表されました。
４月28日【「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ」
（平成27年4月版）】
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf
また、４月17日、政府はインターネットテレビでマイナンバー制度解説
（事業主向け・個人向け）をアップしました。
以下は「事業者向け」解説です。
≫ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html
───────────────────────────────
◇ ストレスチェック制度 厚労省からマニュアルやＱ＆Ａ、制度説明会資料が
アップされました
───────────────────────────────
今年12月から開始されるストレスチェック制度は、50人以上の事業場に
実施が義務づけられます。
４月15日に具体的な通達・告示がなされました。
改正安全衛生労働法のポイント（厚労省）
≫ http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
上記サイトの中に、厚労省が行った制度説明会資料がアップされています。
非常に詳しく掲載されていますので、ぜひご参考になさってください。
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 実質賃金、23か月連続マイナス ３月は前年比2.6％減（2015/5/1）
厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6％減となり、23か月連続で
マイナスとなりました。
働く人１人あたりの平均賃金を示す３月の現金給与総額（事業所規模５人
以上）は前年同月比0.1％増の27万4,924円で４か月連続の増加となりました。
◇ パワハラで国立大学教授が１か月の停職処分（2015/4/27）
４月24日、同僚の助教の計４人にパワーハラスメントをしたとして、大学院
教授を停職１か月の懲戒処分としました。
教授は2011年４月～2013年３月、助教３人と講師１人に対し、授業担当や担当業務
から外し精神的苦痛を与えたり、退職を迫ったりしたといいます。
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みなさま、こんにちは。
さて、年度切り替えである４月から早くも2カ月経過しましたが、みなさま
お変わりないでしょうか。
先日、東京労働局が策定しました「平成27年度行政運営方針」には、
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止対策として監督指導を強化する
ことが盛り込まれました。
このメルマガでもお伝えしますが、今年12月よりスタートするストレス
チェックはじめ、「長時間労働」というキーワードが非常に多くみられるように
感じます。
今後「時間」に対する実態調査や取り締まり等、さらに増えるものと思われます。
何より大切なことは、「まず実態を把握する」こと。
企業によっては、衛生委員会や取締役会での報告事項にするなどして、実態を
把握されているケースもあります。
御社は、実態をどのくらい把握していらっしゃるでしょうか。
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】
小規模事業者向けマイナンバー資料発表／政府インターネットテレビ
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来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
５月１日新たな情報が更新され、特定個人情報保護委員会から小規模事業者向け
の資料が公表されました。
４月28日【「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ」
（平成27年4月版）】
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf
また、４月17日、政府はインターネットテレビでマイナンバー制度解説
（事業主向け・個人向け）をアップしました。
以下は「事業者向け」解説です。
≫ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html
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◇ ストレスチェック制度 厚労省からマニュアルやＱ＆Ａ、制度説明会資料が
アップされました
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今年12月から開始されるストレスチェック制度は、50人以上の事業場に
実施が義務づけられます。
４月15日に具体的な通達・告示がなされました。
改正安全衛生労働法のポイント（厚労省）
≫ http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
上記サイトの中に、厚労省が行った制度説明会資料がアップされています。
非常に詳しく掲載されていますので、ぜひご参考になさってください。
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 実質賃金、23か月連続マイナス ３月は前年比2.6％減（2015/5/1）
厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6％減となり、23か月連続で
マイナスとなりました。
働く人１人あたりの平均賃金を示す３月の現金給与総額（事業所規模５人
以上）は前年同月比0.1％増の27万4,924円で４か月連続の増加となりました。
◇ パワハラで国立大学教授が１か月の停職処分（2015/4/27）
４月24日、同僚の助教の計４人にパワーハラスメントをしたとして、大学院
教授を停職１か月の懲戒処分としました。
教授は2011年４月～2013年３月、助教３人と講師１人に対し、授業担当や担当業務
から外し精神的苦痛を与えたり、退職を迫ったりしたといいます。
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