求人セット型訓練
独立行政法人雇用・能力開発機構が、採用コストを抑えて適材適所の雇用を実現するために「求人セット型訓練」を行っています。
求人セット型訓練とは、履歴書や面接ではわからないその人の適性や能力を見極めるため、職場実習（公共職業訓練として実施）を行った後に採用する制度です。
求人セット型訓練のポイントは、
１ 賃金等の支払いは不要
２ 訓練委託費をお支払い
３ 事業所の保険料負担なし
です。
１.賃金の支払いは不要とは、訓練生へは失業給付の基本手当に加え、受講手当、事業所までの通所手当が支給される場合があるということです。２.訓練委託費をお支払いとは、職場実習を行う企業に対して、訓練生一人当たり月額25,305円（税込）をお支払いするということです。３.事業所の保険料負担なしとは、訓練生は、万が一の事故に備えて、労働者災害補償保険に加入（雇用・能力開発機構負担）しているということです。
求人セット型訓練を利用するには、１.人材を求める事業所が採用に先立ち、人材ニーズに応じた職業訓練コースを設定、２.ハローワークを通じて応募する求職者を選考、３.事業所内で標準３ヵ月の職場実習を実施、４.訓練修了後採否を決定という手続きを経る必要があります。
これまで、製造業では、プラスティック成形金型製作・機械設計・バッグデザイン企画・ＣＡＤ製図・鋼板切断加工、情報通信業ではプログラマー・デジタル機器設計・ＷＥＢデザイナー・ソフトウェア開発・モバイル機器設計、サービス業ではインテリアデザイン・企画開発デザイン、その他では経理実務などで実績があります。
一度ご活用を検討してみてはいかがでしょうか？
年金書類、事前送付サービス始まる
社会保険庁は10月から、厚生年金や国民年金の加入者が年金を受け取る年齢になる直前に年金の請求書類を送付するサービスを始めました。これまでは加入者が自分で気をつけて請求手続に出向く必要があり、不親切との批判が強かったので、従来に比べると利便性は大きく向上するでしょう。
◆60歳から年金を受けることができる人が対象
年金の裁定請求書類は一定の加入期間を満たし、60歳から厚生年金を受け取ることができる人を対象に加入者が60歳になる３ヵ月前に郵送します。書類にはあらかじめ氏名や基礎年金番号、過去の加入履歴などが印刷されており、加入者は説明書に沿って必要事項を記入し、社会保険事務所に持参すれば年金の請求手続ができます。受け付けは60歳の誕生日の前日からです。
◆60歳から受け取れない人には
60歳からは年金を受け取れない人や加入期間が足りない人には、60歳になる３ヵ月前に年金請求の手続きや年金加入期間などを記載した案内はがきを送付します。共済年金に加入していた期間などは、共済組合等から社会保険庁に情報提供されていない場合があり、加入期間として合算されていないこともあるので注意が必要です。
また、共済組合の期間しかない人には、65歳前に各共済組合から年金の裁定請求書が送付されるため社会保険庁からは事前送付は行いません。
65歳から国民年金だけを受け取る人や、年金を受け取る権利があり、まだ請求し忘れている人に対しては65歳の誕生日の３ヵ月前に書類を送付するサービスも同時に始めました。
【トピック】
●民間給与 7年連続ダウン
昨年1年間に民間企業で働く人が得た平均給与額は438万8，000円で、前年を5万1，000円下回っていることが明らかになった。減少は7年連続。内訳は給料・手当が370万1，000円、賞与が68万7，000円。男女別では、男性が540万9，000円、女性が273万6，000円。
