みなさま、こんにちは。
６月１日に国会が閉会しました。
今国会では様々な法律が成立しましたが、その中で一つ、「確定拠出年金法」が
改正されました。
確定拠出年金は、掛け金の運用結果で受け取る額が変わる年金。
この加入対象について、これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら
約4000万人に限られていましたが、主婦や公務員らにも広げ約6700万人が対象と
なりました。
より個人の運用の幅が広がったわけですが、企業としても、今後の退職金等を
どのように積み立てておくのか、検討する機会にしてみてはいかがでしょうか。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 従業員が、支社、現地法人などへ海外派遣されている場合は要チェック！
～労災保険「第３種特別加入」って何だ？
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１ヶ月ほど前のニュースですが、こんな判決が下りました。
海外勤務中に過労死、労災適用認める判決
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/topix/126-saiban/5289-topics20160428-01
この事例で出てきたのが「労災保険の特別加入」という言葉です。
労災保険法では、海外支社や現地法人などいわゆる「海外勤務者」は「特別加入」
をしないと日本の労災は適用されないこととされています。
この判決の男性の会社は特別加入をしておらず、昨年８月の一審判決は労災適用を
認めなかったところ、高裁で一転、認められたというものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
みなさん、特別加入という制度はご存知でしょうか？
海外派遣している従業員がいるけど、「あれ？そんな届出していたかな？」と
思った方はいらっしゃいませんか？
このニュースが出た時にお問い合わせのあったご質問をQA方式でご紹介します。
Ｑ そもそも、この特別加入は強制加入なのですか？
Ａ 特別加入は、任意です。
基本的に、海外で働く場合はその国の法律が適用されることとなります。
しかし、国によっては業務上の事故についてあまり補償のない国もあります。
そのような場合、日本で勤務する従業員との格差を埋めるために「特別加入」することが
できます。
Ｑ 保険料はいくらですか？
Ａ 民間の保険と同じように、「補償金額によって、保険料が変わり」ます。
実は、特別加入は、休業や障害状態になった場合に支給されるベースとなる
「日額」（3,500円?25,000円）を選択することができます。
その日額によって、保険料も変わります。
Ｑ 民間企業の保険をかけているのですが、その場合は併給されるのでしょうか？
Ａ ケースバイケースですが、基本的には併給（どちらも支給）されます。
詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ ストレスチェック実施プログラム厚労省版が更新（2016/6/3）
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ（Ver.1.2)が
公開されました。
◇ 健康保険証番号が10万人分流出 該当者に通知へ（2016/6/2）
健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36
都府県の１万8470人分の番号が現在も使用されていることがわかりました。
2016/05/01
5月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
先月に起きた熊本地震に伴い、事業や業務に何かしらの影響が出ている方も
いらっしゃるかもしれません。
例えば、熊本にある営業所が被災をしてしまい、休業を余儀なくされている
場合など、様々な取り扱いについて厚生労働省から
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」が出されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに被災地の一日も
早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
───────────────────────────────
◇ 【マイナンバー】最新トピック一覧
───────────────────────────────
・視聴覚障害者の方向けマイナンバー資料
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/shikaku.html
・マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf
・マイナンバーガイドラインが更新されました
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf
───────────────────────────────
◇ 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための
厚生労働省の支援策
───────────────────────────────
無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて
通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に
転換しなければならないルールのことです。
平成２５年に施行されたこの法律。
「通算５年を超えた時」ということは、平成３０年以降、無期転換する社員が
出る可能性がある、と言うことです。
その時の準備をそろそろ始める必要があり、
今回、無期転換した社員が出てきた際に適用する就業規則のモデル規程例をはじめ、
厚生労働省の支援策として以下ページに発表されています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
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●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ 海外勤務中に過労死、労災適用認める判決（2016/4/28）
中国赴任中に死亡した男性について、日本の労災保険が適用されるかどうかが
争われた訴訟で、東京高裁は４月27日、保険を適用できないとした一審判決を取り消し、
遺族補償の支給を認めました。
◇ マタハラ認定 会社と上司に賠償命令（2016/4/21）
妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、
女性職員が会社と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は
４月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を
言い渡しました。
先月に起きた熊本地震に伴い、事業や業務に何かしらの影響が出ている方も
いらっしゃるかもしれません。
例えば、熊本にある営業所が被災をしてしまい、休業を余儀なくされている
場合など、様々な取り扱いについて厚生労働省から
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」が出されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに被災地の一日も
早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】最新トピック一覧
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・視聴覚障害者の方向けマイナンバー資料
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/shikaku.html
・マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf
・マイナンバーガイドラインが更新されました
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf
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◇ 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための
厚生労働省の支援策
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無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて
通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に
転換しなければならないルールのことです。
平成２５年に施行されたこの法律。
「通算５年を超えた時」ということは、平成３０年以降、無期転換する社員が
出る可能性がある、と言うことです。
その時の準備をそろそろ始める必要があり、
今回、無期転換した社員が出てきた際に適用する就業規則のモデル規程例をはじめ、
厚生労働省の支援策として以下ページに発表されています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 海外勤務中に過労死、労災適用認める判決（2016/4/28）
中国赴任中に死亡した男性について、日本の労災保険が適用されるかどうかが
争われた訴訟で、東京高裁は４月27日、保険を適用できないとした一審判決を取り消し、
遺族補償の支給を認めました。
◇ マタハラ認定 会社と上司に賠償命令（2016/4/21）
妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、
女性職員が会社と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は
４月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を
言い渡しました。
2016/04/01
4月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
新年度に入りました。
社員の入退社をはじめ、法改正などもあり、動きの多い時期ですね。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
===[最近の情報など]================================================
───────────────────────────────
◇ ４月からこう変わります！
───────────────────────────────
ここでは、社会保険や総務・人事関係においての変更点を取り上げます。
１．年金関係
（１）国民年金保険料 金額アップ
平成27年度15，590→平成28年度16，260円
（２）国民年金の金額 据え置き
老齢基礎年金（満額）：月65,008円
※年金額（年額）の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が
生じます。
２．医療関係
（１）診療報酬の改定
診療にかかる費用が増加（ただし薬代は安くなる）
※その他、入院時の食事負担額も増額
（２）紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入
・初診については5,000円（歯科は3,000円）
・再診については2,500円（歯科は1,500円）
を最低金額とし、医療機関が個別に設定
（３）標準報酬月額上限の引上げ
・健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を、
47等級（121万円）から50等級（139万円）に引き上げ
・標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ
（４）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、
85万円から89万円に引き上げ
３．雇用関係
・雇用保険料率（失業等給付）を、現行1.0%から0.8%に引き下げ
詳しくはこちらをご覧ください（厚労省PDF）
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf
４．その他
・子ども・子育て拠出金率の改定
1,000の1.5から平成28年度は1,000分の2.0に改定
※子ども・子育て拠出金率とは、以前の児童手当拠出金率。
全額会社負担で、社会保険料と同時に請求されるものです。
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
───────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満)（2016/4/7）
平成28年度の「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、他の小規模事業場と
団体を構成する必要がなくなりました。平成27年度助成金との大きな変更点になります。
◇ 待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す（2016/4/7）
自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する
非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう
政府に提言する方針を固めました。
◇ 平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類（2016/4/4）
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律
第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが
行われ、これまで、マイナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類
（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を
要しないこととされました。
新年度に入りました。
社員の入退社をはじめ、法改正などもあり、動きの多い時期ですね。
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
===[最近の情報など]================================================
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◇ ４月からこう変わります！
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ここでは、社会保険や総務・人事関係においての変更点を取り上げます。
１．年金関係
（１）国民年金保険料 金額アップ
平成27年度15，590→平成28年度16，260円
（２）国民年金の金額 据え置き
老齢基礎年金（満額）：月65,008円
※年金額（年額）の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が
生じます。
２．医療関係
（１）診療報酬の改定
診療にかかる費用が増加（ただし薬代は安くなる）
※その他、入院時の食事負担額も増額
（２）紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入
・初診については5,000円（歯科は3,000円）
・再診については2,500円（歯科は1,500円）
を最低金額とし、医療機関が個別に設定
（３）標準報酬月額上限の引上げ
・健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を、
47等級（121万円）から50等級（139万円）に引き上げ
・標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ
（４）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、
85万円から89万円に引き上げ
３．雇用関係
・雇用保険料率（失業等給付）を、現行1.0%から0.8%に引き下げ
詳しくはこちらをご覧ください（厚労省PDF）
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf
４．その他
・子ども・子育て拠出金率の改定
1,000の1.5から平成28年度は1,000分の2.0に改定
※子ども・子育て拠出金率とは、以前の児童手当拠出金率。
全額会社負担で、社会保険料と同時に請求されるものです。
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満)（2016/4/7）
平成28年度の「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、他の小規模事業場と
団体を構成する必要がなくなりました。平成27年度助成金との大きな変更点になります。
◇ 待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す（2016/4/7）
自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する
非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう
政府に提言する方針を固めました。
◇ 平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類（2016/4/4）
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律
第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが
行われ、これまで、マイナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類
（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を
要しないこととされました。