会社は女性社員に何を求めているか？
◆女性社員育成推進のための調査結果
日本生産性本部が行った「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果が２月中旬に発表されました。
この調査の目的は、「女性社員の育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女性社員育成への取り組みを一層推進していくため」とされています。
◆企業が求める「コア人材」としての女性社員の能力
発表された調査結果によれば、企業が女性社員にコア人材として成長していくために高めてほしい能力は、上位から「リーダーシップ力・指導力」（68.0％）、「目標を設定して実現する行動力・変革力」（54.8％）、「組織マネジメントに関する知識」（49.3％）、「内部及び外部に対する交渉力」（48.9％）となっています。
なお、３年前と比較して、課長（相当職）以上の女性が増加した企業の割合は56.0％となっています。
◆女性はどこまでの役職を望んでいるか？
一方の働く女性は、どのようなことを考えているのでしょうか。
人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションでは、2010年４月入社の新社会人を対象に実施した意識調査の結果を発表しました。
将来希望する役職について尋ねたところ、課長以上の役職を望むと回答した人は男性が約９割（89.3％）、女性が約４割（41.5％）で、２割以上もの差があることがわかりました。
具体的には、女性では「部長になりたい」が18.9％（男性は34.8％）、「課長になりたい」が17.6％（男性は15.7％）、「部長・課長などへ出社したくない」が39.6％（男性は7.6％）「アシスタントでよい」が18.9％（男性は3.1％）でした。
◆はたらく女性が興味のある資格は？
また、カウネットが発表した「はたらく女性の資格に関する意識調査」の結果によれば、資格への興味が「ある」と答えた女性は約９割（89.3％）でした。
はたらく女性が興味のある資格については、「アロマテラピー検定・アロマコーディネーター」（15.5％）、「野菜ソムリエ」（15.3％）、「パソコン検定」（14.0％）が上位を占めています。
初めて公表された「会社に関する国勢調査」
◆初めての調査結果を公表
総務省では、“会社版の国勢調査”といえる「経済センサス基礎調査」の結果を公表しました。同省がこの調査を行って公表したのは初めてのことです。
今後は、５年に１度、事業所数、従業員数、業種、所在地などに関する調査を継続していくとのことです。
◆事業所数は約604万カ所、従業員数は約6,293万人
この調査によれば、国内の総事業所数は604万4,549カ所、従業員数は6,293万1,350人でした（2009年7月1日現在）。
◆「卸売業・小売業」が事業所・従業員ともに最多
事業所数の産業別割合では、全体の４分の１を占めた「卸売業・小売業」（25.7％）が最多で、「宿泊業・飲食サービス業」（12.9％）、「建設業」（9.7％）の順で続いています。
従業員数の割合では、「卸売業・小売業」（20.2％）が最多で、「製造業」（15.7％）、「医療・福祉」（10.2％）が続きました。
◆女性の割合、正社員の割合が多い業種は？
従業員数を男女別に見てみると、女性の割合が多い業種は「医療・福祉」（74％）、「宿泊業・飲食サービス業」（60％）という結果でした。
社員に占める正社員の割合が多い業種は、上位から「電気・ガス・熱供給・水道業」（91％）、「製造業」（77％）、「建設業」（77％）で、逆に正社員の割合が少ない業種は「宿泊・飲食サービス業」（23％）、「生活関連サービス・娯楽業」（45％）でした。
仕事にも多大な影響を与える花粉症
◆約半数の人が花粉症
現在、非常に猛威を奮っている花粉症ですが、日本経済新聞が調査会社（マイボイスコム）を通じて行った「花粉症」に関する調査（20～60歳代の男女1,000人が対象）の結果によれば、花粉症に「かかったことがある」人は47％、「かかったことがない」人は53％とのことです。
花粉症にかかっている人のうち、約半数の人は「10年以上前から」花粉症の症状があるとのことです。
◆花粉症への対策は？
花粉症について「治療・予防の対策をしているか」という質問では、「している」と回答した人が76％、「していない」と回答した人が24％でした。対策費用としては「1,000円以上5,000円未満」の人が最多（51％）でした。
花粉症の人がこれまでに行ったことのある治療・予防の対策（複数回答）については、上位から多い順に「マスクをする」（74％）、「市販の薬を使う」（57％）、「うがいをする」（54％）、「通院する」（51％）との結果でした。
ただ、30歳代男性で「何も対策をしていない」と回答した人は30％以上もいました。
◆花粉症で何が困るか？
「花粉症にかかって何が困るか」という質問（複数回答）に対しては、以下の回答結果となりました。
（１）仕事に身が入らない（61％）
（２）イライラする（43％）
（３）気分がふさぐ（41％）
（４）疲れやすくなる（33％）
（５）睡眠不足になる（28％）
◆企業の生産活動にも大きな影響
上記の結果から見ると、もはや「たかが花粉症」とは言えず、花粉症患者の仕事のパフォーマンスが落ちることは、企業にとっても大きな損失と言えるでしょう。
長時間労働を防止する「勤務間インターバル制度」
◆どのような制度なのか？
大手企業を中心として、「勤務間インターバル制度」を導入する動きが広がっているそうです。あまり聞きなれない制度ですが、導入するとどのような効果があるのでしょうか。
◆EUが先駆的に導入
この「勤務間インターバル制度」は、「勤務間インターバル規制」とも言われるもので、従業員の方の仕事が終わってから次に仕事を始めるまでに、一定の休息を義務付ける制度のことです。
欧州連合（EU）では、この制度を先駆的に導入しています。具体的には、加盟国が法制化しており、加盟国の法律の基礎を定めた「EU労働時間指令」（1993年制定）により、「最低11時間の休息」を定めています。
これに従えば、原則として１日13時間以上は働くことができず、「週労働時間78時間以下（残業を含む）」と義務付けることになり、必然的に定時後の残業に規制がかかり、過度な長時間労働を防止する仕組みです。
◆日本での導入状況は？
日本でも、三菱重工業の労働組合が、今年の春闘において製造業としては初めて経営側に要求しており、NTTグループでも労使協議を始めているそうです。その他にも、大企業を中心として導入に前向きな企業が増えているそうです。
三菱重工業の労働組合では、「従業員がきちんと休息を取って健康が確保されれば、必ず生産活動にプラスになる」と主張しており、会社側も「長時間労働抑制、健康管理に寄与する制度としての要求として受け止めている」と話しています。
◆本格的に取り組む企業が増加するか
夜間・休日の仕事が多くなる通信工事の会社などでも、労使合意に基づく制度化が進んでいるようであり、今後、本格的に取り組む企業が増えていきそうです。
自治体が実施する「婚活」が大人気
◆「婚活パーティー」が苦手な人にも
最近、自治体が行っている「婚活」支援が人気を呼んでいます。
希望の相手がいれば一対一のお見合いを設定する仕組みなどで、大人数のパーティーに抵抗を感じる人や、費用の安さに注目した人の登録が目立っているようです。
◆対象者は在住者・在勤者
兵庫県の「縁結びプロジェクト」では、県から委託を受けた公益財団法人が実施しており、県内在住者または在勤者を対象としています。
登録の際には、本籍地の自治体が発行する「独身証明書」などの書類のほか、プロフィールや顔写真の提出が必要となり、申込書には、相手に求める年齢、年収、学歴などの条件を記入します。
会員は県内10カ所の「出会いサポートセンター」で申込書のファイルを閲覧することができ、希望する相手がいれば、直接会いたい旨を同センターに伝えるという仕組みです。
◆費用の安さと信頼性が魅力
こうした自治体による「婚活」支援制度の人気の高さには理由があります。費用の安さと信頼性の高さです。
民間の結婚相談所を利用した場合、初期費用や月会費の負担が10万円以上となることが多くありますが、「縁結びプロジェクト」では、登録料の3,000円だけしかかかりません。
また、個人情報を保護するため、お互いの同意がない限り、住所や電話番号などが開示されることはありません。
◆親向けのお見合いも
奈良県でも婚活支援が行われています。「なら出会いセンター」では、「結婚応援団」と銘打ち、2005年７月以降、出会いの場を提供するイベントなどを約1,500回も実施しているそうです。これまで交際に発展したカップルは6,100組以上で、報告があったケースだけでも169組の夫婦が誕生しているそうです。
自治体がこうした活動を積極的に支援することで、晩婚化や少子高齢化を緩和させるきっかけになるのではと期待されています。
「公益通報者保護法」の実効性は？
◆「公益通報者保護法」とは？
公益通報者保護法は、企業の不祥事が相次いで明らかになったことを受け、法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護し、また、事業者のコンプライアンス経営を強化することを目的として、平成18年４月に施行されました。
しかし、現在、この法律の実効性を疑問視する声が上がっています。消費者庁が実施した調査でも労働者の６割強が同法を「知らない」と答えるなど、課題は山積です。
◆保護の対象となる通報内容
同法では、保護の対象となる通報内容を特定の法律（会社法や食品衛生法など433種類の法令）に違反した場合に限定しています。
しかし、専門家からは「法律家でも難しい法令違反の判断を、一般の通報者に求めるのは無理がある」との指摘があります。
◆制度スタート後の実態
消費者庁が昨年10月に行った公益通報者保護制度に関する調査においては、制度を導入している2,604事業者のうち、約44％が過去１年間に通報件数がゼロだったと回答しています。
また、労働者（約3,000人）を対象とした調査では、約半数の人が「会社の不法行為を知っても通報しない」などと答え、その理由を「解雇や不利益な取扱いを受けるおそれがある」ためとしています。
◆内部告発サイトが問題に
一方、企業は、内部通報制度整備の重要性を認識し始めています。内部通報窓口を設置する以外にも、外部の法律事務所に相談窓口を設けるなど、新たな対策を講じている企業も出てきました。
最近では、インターネットの掲示板に比べて匿名性が高い「内部告発サイト」を通じた匿名の告発や暴露が増えています。こうした動きは今後も増える可能性が高いとされており、内部通報制度が有効に機能しなければ、重大な企業の情報がネット上に流れる危険性があると言われています。
「天引き貯蓄」制度を有効活用
◆資産形成の王道！
住宅購入や老後の準備などのため、将来を考えると様々なお金の準備が必要となります。そこでおススメなのが「天引き貯蓄」制度です。
毎月の給料が支給される段階で貯蓄額が自動的に差し引かれるため、「資産形成の王道」とも言われています。
◆３種類の財形貯蓄制度
天引き貯蓄の筆頭格は、厚生労働省が所管する「財形貯蓄制度」です。同省の調査によれば、社員数1,000人以上の大企業の約８割が従業員向けに実施しているということです。
財形貯蓄には「一般財形貯蓄（一般財形）」、「財形住宅貯蓄（住宅財形）」、「財形年金貯蓄（年金財形）」の３種類があります。預け先は、勤務先企業が契約する銀行の定期預金が一般的ですが、投資信託や生命保険などを選べる場合もあります。
◆それぞれにメリット
「一般財形」は３年以上積み立てることが条件ですが、開始から１年経てば目的を問わず引き出すことが可能です。ただし、預け先の銀行ATMから引き出せるわけではなく、会社での手続きが必要です。
一方、「住宅財形」と「年金財形」はそれぞれ「住宅資金」「老後資金」と目的がはっきりしています。原則として５年以上積み立てれば、利息などが非課税となる特典があります。
しかし、目的以外の理由で引き出すと、引き出しが行われた月から遡って５年間に生じた利息のすべてが20％の課税となるため注意が必要です。
◆独自の融資制度の利用も
財形貯蓄をすると、独自の融資制度を利用することも可能で、財形住宅融資（財形持家融資）では購入の他、増改築やリフォーム資金を借りることができます。返済期間は最長35年、金利は５年固定で、今年２月時点では年1.5％と、民間銀行より低い金利となっています。また、形式上は勤務先の社内融資になるため、年収などが融資審査で重視されず、銀行の住宅ローンは借りられなくても、財形融資は借りられる可能性があります。
医療分野・介護分野の生産性が低迷
◆全産業平均の約６割止まり
成長分野として期待されている医療・介護サービスの生産性は、全産業平均の約６割にとどまり、非常に低迷しているようです。
医療・介護サービスの需要は今後ますます拡大し、成長産業としての期待も高まりますが、生産性が低いままでは問題が多いものと思われます。
◆「生産性」とは何か？
ここでいう「生産性」とは、働く人1人が生み出す付加価値額（あるいは生産量をあらわす労働生産性）を指します。
労働者に備わった技術や知識、設備の効率性などによって変化し、中長期的にみると賃金はほぼ生産性に比例します。経済成長率も、長期的には生産性の伸びによって決まるとされています。
◆伸び悩む医療・介護産業
総務省の調査をみると、社会福祉・介護業の従業員1人当たりの売上高は年362万円、医療は876万円となり、サービス産業平均の1,083万円を下回っています。
その理由として、参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようとする動機づけが働きにくい点、福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい点が挙げられます。
福祉分野で働く人は、ここ５年で約100万人も増え、労働者全体の１割を超えました。しかし1人当たりの名目賃金は、2000年からの10年間で16.6％も下がっています。
◆「規制緩和」がカギになるか
このような状況を打破するため参考になると言われるのが、イギリスなどの例です。イギリスでは、財政支援などで政府が関与しながら、病院や施設同士の競争を促し、生産性を高める制度が試みられています。
患者や高齢者が多様な選択肢から医療や介護施設を自由に選ぶと、サービスの質が高く、早く退院できる施設を選ぶようになるため、財政支出の抑制にもなります。
年金保険料「免除・猶予制度」の活用
◆保険料の納付率は過去最低に
2009年度における国民年金保険料の納付率が59.8％と、過去最低となりました。
保険料を納めないと、将来受け取れる年金が減ったりまったく受け取れなくなったりすることから、こうした事態を避けるための制度を知ることが必要です。
◆滞納者は増加傾向に
国民年金は、すべての国民が加入することが義務付けられた年金制度であるにもかかわらず、滞納者は増加傾向にあります。これは年金制度への「不信感」や「不安感」が増したことに加え、正社員と比べ所得の低いパートタイム労働者が増えたことも一因とされています。
また、大学生の就職内定率が改善されなければ、パート社員やアルバイトとして働く若者が増え、未納者はますます増える可能性があります。
◆将来確実に受け取るために
「所得が少なくなった」という理由で国民年金保険料を納められなくなった人には、免除や猶予の制度が設けられています。
年齢に関係なく所得の低い人が利用でき、免除額が所得基準に応じて変わる「免除制度」、そして、20歳以上の学生が利用できる「学生納付特例制度」、2005年４月に10年間の時限措置として導入され30歳未満の若者を対象とした「若年者納付猶予制度」です。
これらの制度には、所得基準などが設けられているため、利用するには自分が対象となり得るかの確認が必要です。
◆書類１枚で大きな差が
免除や猶予の制度を利用する利点は２つです。
１つは障害年金や遺族年金の受給資格期間に算入されるという点です。例えば、全額免除を受けていれば、ケガや病気で障害者になったり、死亡したりした場合でも、障害年金を本人が受け取れたり、残された配偶者や子供が遺族年金を受け取れたりします。
もう1つは、老齢年金の受給資格期間に算入されるという点です。老齢年金は国民年金に原則25年間加入していないと受給できません。未納状態が長く続いて受給資格期間が不足している人は将来年金を受け取れなくなりますので、免除や猶予の制度を利用して、保険料未納期間をなくすことが必要です。
人は何のために働いているのか？
◆800人のビジネスパーソンを対象に調査
株式会社インテージから、「ビジネスパーソン意識調査」（仕事に対する意識調査）の結果が発表されています。
この調査は、今年２月上旬に関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の20～59歳のビジネスパーソン男女800名を対象として行われました。
◆何のために働いているか？
まず、「あなたは、何のために働いているか」との質問では、回答の１位が「生活のため」（89.6%）、２位が「お金を稼ぐため」（72.0%）、３位が「自分を成長させるため」（31.4%）、４位が「プライベートを充実させるため」（28.5%）、５位が「自己実現のため」（18.6％）でした。
◆今の仕事に満足しているか？
次に、「今の仕事に満足しているか」との質問では、「満足している」が10.6%、「やや満足している」が36.4%で、合わせて約半数の人が満足を感じているとの回答でした。
性別・年代別では、男性は40代、女性は30代と50代での満足度が高く、男性の20代は最も満足度が低い傾向がみられました。
◆転職したいと思っているか？
さらに、「今後、転職したいと思っているか」との質問では、「転職志向者」の合計（１年以内～いつかは転職したいの合計）は42.1%で、「今のところ転職するつもりはない」が49.4%でした。
性別・年代別にみると、「今のところ転職するつもりはない」が最も多いのは、女性の50代（72.0%）で、次いで男性の40代（57.0%）でした。
