2016/04/01

4月の事務所便り

  みなさま、こんにちは。
 新年度に入りました。
 社員の入退社をはじめ、法改正などもあり、動きの多い時期ですね。
 それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
===[最近の情報など]================================================
───────────────────────────────
◇ 4月からこう変わります!
───────────────────────────────
ここでは、社会保険や総務・人事関係においての変更点を取り上げます。
1.年金関係
(1)国民年金保険料 金額アップ
  平成27年度15,590→平成28年度16,260円
(2)国民年金の金額 据え置き
  老齢基礎年金(満額):月65,008円
  ※年金額(年額)の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が
   生じます。

2.医療関係
(1)診療報酬の改定
  診療にかかる費用が増加(ただし薬代は安くなる)
  ※その他、入院時の食事負担額も増額
(2)紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入
  ・初診については5,000円(歯科は3,000円)
  ・再診については2,500円(歯科は1,500円)
  を最低金額とし、医療機関が個別に設定
(3)標準報酬月額上限の引上げ
  ・健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を、
   47等級(121万円)から50等級(139万円)に引き上げ
  ・標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ
(4)国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し
  国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、
  85万円から89万円に引き上げ

3.雇用関係
 ・雇用保険料率(失業等給付)を、現行1.0%から0.8%に引き下げ
  詳しくはこちらをご覧ください(厚労省PDF)
  ≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

4.その他
 ・子ども・子育て拠出金率の改定
  1,000の1.5から平成28年度は1,000分の2.0に改定
  ※子ども・子育て拠出金率とは、以前の児童手当拠出金率。
  全額会社負担で、社会保険料と同時に請求されるものです。
───────────────
なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください!
───────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2.最近の人事関連ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満)(2016/4/7)
 平成28年度の「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、他の小規模事業場と
団体を構成する必要がなくなりました。平成27年度助成金との大きな変更点になります。

◇ 待遇格差、欧州並みの正規の8割目指す(2016/4/7)
 自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する
非正規労働者の賃金水準を欧州並みの7~9割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう
政府に提言する方針を固めました。

◇ 平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類(2016/4/4)
 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律
第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが
行われ、これまで、マイナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類
(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を
要しないこととされました。