【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
さて、年度切り替えである４月から早くも2カ月経過しましたが、みなさま
お変わりないでしょうか。
先日、東京労働局が策定しました「平成27年度行政運営方針」には、
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止対策として監督指導を強化する
ことが盛り込まれました。
このメルマガでもお伝えしますが、今年12月よりスタートするストレス
チェックはじめ、「長時間労働」というキーワードが非常に多くみられるように
感じます。
今後「時間」に対する実態調査や取り締まり等、さらに増えるものと思われます。
何より大切なことは、「まず実態を把握する」こと。
企業によっては、衛生委員会や取締役会での報告事項にするなどして、実態を
把握されているケースもあります。
御社は、実態をどのくらい把握していらっしゃるでしょうか。
さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】
小規模事業者向けマイナンバー資料発表／政府インターネットテレビ
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来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
５月１日新たな情報が更新され、特定個人情報保護委員会から小規模事業者向け
の資料が公表されました。
４月28日【「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ」
（平成27年4月版）】
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf
また、４月17日、政府はインターネットテレビでマイナンバー制度解説
（事業主向け・個人向け）をアップしました。
以下は「事業者向け」解説です。
≫ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html
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◇ ストレスチェック制度 厚労省からマニュアルやＱ＆Ａ、制度説明会資料が
アップされました
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今年12月から開始されるストレスチェック制度は、50人以上の事業場に
実施が義務づけられます。
４月15日に具体的な通達・告示がなされました。
改正安全衛生労働法のポイント（厚労省）
≫ http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
上記サイトの中に、厚労省が行った制度説明会資料がアップされています。
非常に詳しく掲載されていますので、ぜひご参考になさってください。
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 実質賃金、23か月連続マイナス ３月は前年比2.6％減（2015/5/1）
厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6％減となり、23か月連続で
マイナスとなりました。
働く人１人あたりの平均賃金を示す３月の現金給与総額（事業所規模５人
以上）は前年同月比0.1％増の27万4,924円で４か月連続の増加となりました。
◇ パワハラで国立大学教授が１か月の停職処分（2015/4/27）
４月24日、同僚の助教の計４人にパワーハラスメントをしたとして、大学院
教授を停職１か月の懲戒処分としました。
教授は2011年４月～2013年３月、助教３人と講師１人に対し、授業担当や担当業務
から外し精神的苦痛を与えたり、退職を迫ったりしたといいます。
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