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【畑中社労士事務所】からのお知らせです
～マイナンバーが始まったら電子申請が必要？
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
さて、７月末に「2015年地域別最低賃金、最高19円引き上げか」という
ニュースが入ってきました。
最低賃金を決める際、まず中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に対し「答申」
を行います。
その答申によると、引上げ目安は、
・東京、愛知、大阪など「Ａランク」 19円
・埼玉、京都、広島など「Ｂランク」 18円
・北海道、石川、福岡など「Ｃランク」 16円
・青森、沖縄など「Ｄランク」 16円
全国加重平均にすると18円（昨年度は16円）と４年連続の２桁アップです。
「最低賃金1000円」という時代も、そう遠くないかもしれませんね。
もしそうなれば、「人件費あがるなぁ」という言葉だけではすまされない現実が
やってきます。
それを凌駕する利益体質を作らねばなりませんね。
会社の体制づくりはもちろんのこと、人材育成、組織づくりも大きな課題と言えます
ので、今後の動向に注目です。
ウチの会社は何円上がる？
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html
さて、今月もそのほかの人事・労務情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】
手続きは「電子申請」に切り替えなければならない？
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来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
すべての企業にとって大きな影響があり、対応を間違えると大きな問題に
なりかねません。
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厚労省のＨＰに雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が掲載されました。
今までに公表されていた内容を雇用保険分野についてまとめたものになります。
主な内容は以下の通りです。
◆雇用保険業務においては、
・平成28年１月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載して※
ハローワークに届け出ることが必要です。
※ ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することと
されています。
◆手続き書類を郵送する場合は、
・書留郵便が基本になる、と明記されています。
・郵便はコストもかかるため、「電子申請」での申請を奨めています。
（今後、個人カードに付与される電子証明書機能による電子申請が可能となるため、
電子証明書を取得していない事業主におかれては、個人番号カードを利用しての
電子申請が可能です、とのこと）
→しかし、企業の手続きを個人の電子証明書で行うことが果たして良いのか…と
考えると、今から「電子証明書」をとっておくことが望ましいでしょう。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ マイナンバー制度のチラシの多言語版が公開（2015/8/5）
マイナンバー制度のチラシの多言語版（２５か国語）が公開されました。
内閣官房のマイナンバーホームページ右側「Other Languages」でご覧いただけます。
地方公共団体の担当職員や外国人の生活支援をされている皆様はぜひご活用ください。
◇ ストレスチェックの推奨57項目の質問票の英語版が公開（2015/8/4）
ストレスチェック制度の解説・実施ツールとして厚労省のHPに新たに情報が
追加されました。
