平成１９年５月号

月８０時間を超える残業に「５０％以上」の割増率

◆労働基準法の改正案
厚生労働省は、長時間労働の削減を図るため、残業代割増率の引き上げについて、労働基準法改正案に「月８０時間を超える残業に５０％以上の割増率」という具体的な数値を盛り込みました。
改正案には残業代割増率引上げのほか、現在は原則として１日単位でしか取得することができない有給休暇を、年間５日分は１時間単位で取得できる新制度なども盛り込まれています。改正案が成立すれば、生活環境に合わせ、「両親の介護のために５時間のみの有給休暇を取得する」ことなども可能になります。

◆明文化で拘束力
改正案では、残業代割増率の枠組みとして、以下のように３段階方式となっています。
１．１カ月の残業時間が４５時間以下だった社員に対しては最低２５％
２．４５時間超８０時間以下の場合はそれより高い率を設定する（努力義務）
３．８０時間を超える場合は労使協議に関係なく５０％以上
８０時間以上の残業は、過労死などの危険性が高まるとされていますが、現行制度では残業時間に関係なく最低２５％以上の割増賃金を企業に求めています。
厚生労働省は当初、３段階方式という枠組みだけ改正法に明記し、具体的な割増率は労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）で議論して政省令で定める予定でしたが、法に明記することで拘束力を強め、制度が簡単に変わることを避けたいと考えているようです。

◆当面は中小企業は適用除外
厚生労働省の調べによると、１カ月の残業時間が８０時間を超えるのは、働く人全体のうち０.２％程度だそうです。割増率の引上げにより企業のコスト意識を高め、残業を減らす効果を期待しています。しかし、企業側からは、「社員が残業代を増やすために、社員自ら残業を増やすケースが出てくる」との声もあがっており、かえって残業が増えるのではないかとの指摘もあります。
改正案は、雇用ルール改革の柱の１つです。一定の条件を満たす会社員を１日８時間の労働時間規制から除外する制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は労働組合などの反発が強く見送られました。
残業代割増率引上げは、原則として当面は社員数３０１人以上、資本金３億円超の大企業が対象です。施行から３年後には中小企業も対象とするかどうかを改めて検討するそうです。



社会保険のパートへの適用拡大　大半は対象外？

◆現在の適用基準
現在、パート労働者への健康保険・厚生年金保険の適用基準は次の通りです。
１．正社員の１日または１週間の所定労働時間の概ね４分の３以上（週３０時間以上相当）
２．正社員の１カ月の所定労働日数の概ね４分の３以上

◆新しい適用基準の対象範囲
当初、厚生労働省は、新適用基準に関する案を、
１．労働時間が週２０時間以上
２．月収が９万８,０００円以上
３．勤務期間が１年以上で
４．当面は従業員３００人以下の中小企業は適用が猶予される
としていましたが、反対派の意見が大きかったこともあり、「学生は対象外」という新基準を加えました。
さらに、月収条件（９万８,０００円以上）に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこととする基準も法案に明記する方針を明らかにしています。

◆新基準適用は５万人程度？
政府は、適用拡大について２０１１年９月の実施を目指していますが、現在、適用外のパート労働者は約９００万人いると言われており、そのうち、新適用基準に該当するのは看護師、管理栄養士など、約５万人程度の比較的高賃金パートに限られるとみられ、「大半のパート労働者には無関係で、意味がない」との批判も出てきています。



４月から改正された公的年金制度のポイント

◆年金分割制度がスタート
離婚日の翌日から原則２年以内に請求を行えば、婚姻期間中の厚生年金や共済年金を夫婦間の合意により最大で２分の１に分割できるようになりました。話し合いで合意できなければ、裁判で分割の割合を決めることになります。

◆厚生年金の７０歳までの繰下げ
本来６５歳からだった老齢厚生年金の受給開始を、６６歳～７０歳に繰り下げできるようになりました。繰下げ１カ月ごとに老齢厚生年金が０.７％増額（年換算で８.４％増）されます。
ただし、７０歳まで繰り下げた場合、本来の６５歳から受給し始めた場合と受給総額が同じになるのは、８２歳頃となります。この年齢を超えて生きれば、繰り下げたほうが受給総額は多くなります。

◆在職老齢年金の適用拡大
６０歳過ぎの会社員が老齢厚生年金を受け取る際、賃金に応じて年金受給が減る在職老齢年金の対象が拡大されました。４月１日以降に７０歳になる人は、月収と年金月額との合計が４８万円を超えた場合、超過額の半額が減額されます。ただし、基礎年金部分に関しては減額されません。

◆遺族厚生年金の縮小
夫を亡くした妻が受け取ることができる遺族厚生年金の給付対象が縮小されました。これまで、残された妻は、無期限に夫の老齢厚生年金の４分の３相当を受け取れましたが、「子供がいない３０歳未満の妻」は、受給期間が５年間で打ち切られます。
また、夫の死亡時に子供がいない妻などが、「３５歳以上」だった場合に受け取ることができる「中高齢寡婦加算」に関しては、受給要件が厳しくなり、対象年齢が「夫の死亡時に４０歳以上」に引き上げられました。

◆国民年金保険料の引上げ
現行の１万３,８６０円から、１万４,１００円に引き上げられました。



「山ごもり研修」への参加は拒否できる？

◆どんな研修も参加しなければダメ？
入社間もない営業担当の社員に向けて、社長が「集中力を高めるために１週間の山ごもり研修を実施する」と号令をかけました。研修内容は業務と関連が薄いようなのですが、従わなければならないのでしょうか？

◆「業務との関連性」で判断　
会社と社員との間で労働契約が結ばれると、会社は就業規則などに基づいて、社員に業務命令を出すことも可能となります。問題は、会社が命じることのできる範囲がどの程度まで許されるか、ということにあります。
会社の業務命令が適法と判断されるためには、「命令と業務との間に合理的な関連性があり、正当な目的や理由があること」が必要です。よって、「山ごもり研修」が適法か否かはその内容次第となります。終日、座禅を組んだり山を歩いたりと、業務とは直接関係のないメニューばかりの場合、集中力を高める研修と銘打っていても業務命令としての適法性を欠くとみられることもあるでしょう。

◆研修内容により、参加拒否は懲戒処分も
「体力強化や集中力を高めることは仕事にプラスになるから」といって、業務とは直接関係のない運動や精神修養などのメニューを社員研修の中に組み入れる企業はあるでしょう。心身に過度の苦痛を与えるのは論外となりますが、研修内容について企業側の一定の裁量権は認められます。業務とは直接関係のないメニューも、１日の研修のうち１～２時間程度であれば、違法性が問題になることはないだろうと考えられます。
研修への不参加が懲戒処分の対象となるか否かについては、研修内容が適法なものであれば、「業務命令に従わなかった」として可能な場合もあり得るとされています。命令に従わないことが度重なれば、解雇に至るケースもあるでしょう。
ポイントは以下の２点です。
１．研修には、業務との間に合理的な関連性や正当な目的・理由が必要
２．研修内容が適法であれば、参加を拒否した社員の懲戒処分も可能

◆入社前の内定者研修は？
入社前の内定者が事前研修を課された場合、断ることは可能なのでしょうか。
会社と内定者はまだ労働契約を結んでおらず、会社が業務命令を出す権利はないとされ、研修に参加させるには同意が必要とされます。また、学業に支障が出る場合などは、内定者は事前研修を断ることができ、その場合に、会社が内定取り消しなどの不利益な取扱いをするのは違法とされています。



社内での飲み会も業務の一環？

◆東京地裁が「社内での飲み会も業務」として労災認定
勤務先の会社内において開催された飲み会に出席した後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落して死亡した建設会社社員の男性について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の処分の取り消しを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は労災と認定しました。
男性は、１９９９年１２月に勤務先で開かれた会議の後、午後５時頃から開かれた会合で缶ビール３本、紙コップ半分程度のウイスキーを３杯飲んでおり、同労働基準監督署は、「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張していましたが、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」として、労災と判断したのです。

◆通勤災害の定義の変化
労災保険法７条２項は、｢通勤とは、労働者が、就業に関し、移動（住居と就業の場所との間の往復）を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする｣と定めています。
また、同条３項は｢労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としないと定めています。
そのため、食事等で長時間にわたって腰を落ち着けたような場合は、逸脱・中断とみなされ、その間およびその後の行為は通勤とは認められていませんでした（昭４８.１１.２２基発第６４４号）。今回の判決が今後の実務にどのように影響してくるのか、大変興味深いところです。