10月の事務所便り

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【畑中社労士事務所】からのお知らせです
 マイナンバーが始まったら電子申請が必要？
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●１.【畑中社労士事務所】からのお知らせ
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みなさま、こんにちは。
　さて、先月号でもお伝えした「最低賃金」のニュース。
　現在の「答申の段階」は、「ほぼ」決定ともいえる内容です。
　それによると、全国加重平均額は昨年度から１８円引上げの７９８円で
過去最高の引き上げとなりました。
　東京・神奈川県ではとうとう「９００円」超え。
　大阪でも「８５８円」と、大幅引き上げです。
　時給の方は分かりやすいので意識が出来ると思いますが、正社員の方についても
最低賃金割れが生じていないか、今一度チェックをしましょう！
厚生労働省HP　
≫　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html
　さて、今月もそのほかの人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇　【マイナンバー】
　　３年後の２０１８年に預金口座も「任意」で関連付け
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　来年１月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がスタートします。
　ニュースでご覧になった方も多いかもしれませんが、マイナンバーの適用範囲の
拡大法案が衆議院で成立しました。
◆２０１６年～
　特定健診（メタボ健診）の履歴にマイナンバーを「ひも付け」
◆２０１７年～
　予防接種の履歴にマイナンバーを「ひも付け」
　これらは、引っ越しや転職をしても別の自治体や企業に情報を引き継ぎやすくする
意向があるようです。
◆２０１８年１月
　預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを「ひも付け」
　なお、結びつけられた口座が少なければ、政府は２０２１年以降のひも付けの
義務化も視野に入れているようです。

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◇　【女性がさらに活躍する時代に】
　　女性活躍推進法が成立、３０１人以上の企業は届出・講評を義務化
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　先日、「女性活躍推進法」というものが成立しました。
　これにより、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、
（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ
　　　行動計画の策定・届出・周知・公表
（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表
を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。
　さらにその取組が優良な企業については、申請をして「厚生労働省認定マーク」
を取得することが出来ます。
　施行は来年４月から。なお、当初は助成金も準備されて推進するようです。
≫　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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●２.最近の人事関連ニュース
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◇　労働者のメンタルヘルス不調や健康障害に関する電話相談窓口を設置
　　 (2015/9/3）
　厚生労働省は、９月1日から働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による
健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しました。

◇　違法な長時間労働で外食チェーンと店長ら書類送検（2015/8/28）
　大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーンを全国展開する「フジオフー
ドシステム」が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働を
させていたとして、会社と各店の店長ら計16人を労働基準法違反の疑いで
大阪、京都両地検に書類送検しました。　
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畑中社労士事務所
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